公的研究費の適正管理及び研究活動における不正行為への対応に関する取組み

清泉女子大学では、「研究機関における公的研究費の管理?監査ガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定平成19年2月15日　令和3年2月1日改正）および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定平成26年8月26日）に基づき、公的研究費の適正管理及び研究活動における不正行為への対応に関して以下の取り組みを行うことといたしました。今後とも、本学における公的研究費の適正な運営?管理の基盤となる環境及び体制を見直しながら、研究活動を行うことに努めます。

不正防止に関する基本方針

最高管理責任者は不正防止対策の基本方針を策定します。

● 公的研究費の不正使用防止に関する基本方針

１．機関内の責任体系の明確化

公的研究費を適正に運営及び管理するために、機関内の運営?管理に関わる責任体系を定めます。

● 清泉女子大学における研究活動の運営?管理に関わる責任体系図
● 公的研究費の適正管理に関する規程

２．適正な運営?管理の基盤となる環境の整備

公的研究費等については、法令等を遵守するとともに、行動規範の策定や、事務手続きや使用ルールに関する情報提供、コンプライアンス教育?啓発活動の実施などを通じて、不正使用防止対策に関する関係者の意識向上と抑止機能を備えた環境の整備を図ります。不正に関する告発等を受け付ける窓口を設置し、構成員に周知徹底します。

○ 行動規範
● 清泉女子大学における公的研究費及び研究活動に関する行動規範

○ 科研費のルール
● 科研費の手引き2024、様式PDF（2024年度）、様式Excel（2024年度）

○ コンプライアンス教育
本学の公的研究費に関わる全ての構成員は、コンプライアンス教育を受講のうえ、誓約書を提出してください。

● 公的研究費コンプライアンス教育　理解度アンケート（学内システム）
● 研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドラインについて(研究者向け)清泉女子大学編
● 誓約書の提出について（お願い?教職員）、誓約書（様式?研究者）、誓約書（様式?職員）

３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定?実施

本学では、最高管理責任者が策定した基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして不正防止計画を策定します。関係部署が連携して、優先的に取り組むべき事項を明確にし、実効性のある対策を実施します。

● 清泉女子大学における公的研究費不正防止計画

４．公的研究費の適正な運営?管理

不正防止計画を踏まえた予算執行を行い、実効性のあるチェックが効く体制を構築して、公的研究費の適正な運営?管理を行います。

＜ お取引業者様 ＞
お取引の業者様におかれましても、誓約書のご提出をお願いしています。本学関係諸規程等および「公的研究費による取引に関する基本事項」をご一読の上、誓約書をご提出ください。

● 公的研究費による取引に関する基本事項
● 誓約書の提出について（お願い?業者様）、誓約書（様式?業者様向）

５．情報発信?共有化の推進

公的研究費のルール、事務処理手続等に関する相談窓口を設置します。また、公的研究費の使用に関するルールや事務手続き等が、適切に情報共有される体制を構築するとともに、不正防止に関する取組みについて学外へ情報発信します。

○ 不正使用告発等受付窓口

学内外からの告発等の窓口を以下のとおり設置しました。窓口では、告発者の保護を図りながら、最高管理責任者に連絡し、適切な処理を行います。告発される方は下記留意事項をご確認の上、以下の様式をご使用ください。

● 告発者の氏名および連絡先を記入してください。告発の内容を把握するために、連絡をさせていただくことがあります。
● 不正の内容について、本申立書に記入しきれない場合は、任意の用紙に記入してください。
● 告発者は、告発を行ったことを理由に不利益な取り扱いを受けることはありません。
● 調査の結果、悪意に基づく通報であることが判明した場合には、氏名の公表や懲戒処分等の措置を行うことがあります。
不正申立書
●公的研究費の不正使用への対応に関する規程

○　事務処理及びルール等の本学内外からの相談窓口

公的研究費の事務処理及び使用ルール等に関する相談窓口を以下のとおり設置いたしました。

６．モニタリングの実施

不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、実効性のあるモニタリング体制を整備?実施します。

本学公的研究費の係る内部監査は以下の規程をもとに行っています。

● 公的研究費内部監査規程

公的研究費の研究活動にあたり、研究機関は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）の通知に基づき、研究倫理教育の実施が求められています。

● 研究倫理教育の受講について（お願い?教職員)
● 研究倫理教育の誓約書（研究者）
●  研究倫理教育の誓約書（職員）
● 研究倫理教育教材

学内外からの告発等の窓口を以下のとおり設置しました。窓口では、告発者の保護を図りながら、学長に連絡し、適切な処理を行います。
告発される方は留意事項をご確認の上、以下の様式をご使用ください。

留意事項
● 告発者の氏名および連絡先を記入してください。告発の内容を把握するために、連絡をさせていただくことがあります。
● 不正の内容について、本申立書に記入しきれない場合は、任意の用紙に記入してください。
● 告発者は、告発を行ったことを理由に不利益な取り扱いを受けることはありません。
● 調査の結果、悪意に基づく通報であることが判明した場合には、氏名の公表や懲戒処分等の措置を行うことがあります。
不正申立書

関連規程
● 研究活動上の不正行為の防止等に関する規程.pdf

● 研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）平成19年度2月15日文部科学大臣決定（令和３年2月1日改正）
● 研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）平成19年度2月15日文部科学大臣決定（平成26年2月18日改正）
● 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン平成26年8月26日文部科学大臣決定